神奈川県川崎・横浜で行政書士に建設業許可、宅建業免許、外国人ビザ申請、産廃許可、遺言書作成・成年後見・相続の相談をお考えなら | 川崎市中原区の【行政書士三原光博事務所】

日本の大学や専門学校などに留学している外国の方が、卒業後も日本で就職活動を継続する場合は、当初の在留目的を変更するための「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。在留状況に問題がなく、就職活動を継続するにあたり卒業した教育機関の推薦があるなどの場合は、在留資格「特定活動」（在留期間は６月）への在留資格変更が認められます。更に１回の在留資格の更新が認められるため、卒業後も就職活動のために１年間日本に滞在することが可能となります。

その場合にも、一定の要件を満たせば、「資格外活動の許可」を受けて資格外活動（いわゆるアルバイト）が可能となります。ただし、１週につき２８時間以内という就労時間の制限がありますので、注意が必要です。

【行政書士三原光博事務所】では、在留資格変更許可申請及び、在留期間更新許可申請の取次依頼を承っておりますので、申請手続きの件でご相談やご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

中原区で行政書士に在留資格申請・永住許可申請の手続き依頼をする際は、【行政書士三原光博事務所】にご連絡ください。

日本に入国予定の外国の方は、事前に「在留資格認定証明書」の交付を受けておくと、日本国大使館などでビザを発行する際や、日本に到着してから上陸の審査を受ける際など、手続きがスムーズにいくというメリットがあります。

しかし、この証明書の有効期間は3ヶ月と短く、有効期間内に上陸の申請を行わないと効力を失います。こうした申請手続きをあらかじめ行政書士に依頼しておくことにより、スムーズに上陸の許可を得ることができます。

【行政書士三原光博事務所】では、在留資格申請・永住許可申請をはじめ、資格外活動許可申請や再入国許可申請手続きなど、幅広く対応しておりますので、ご希望の方はお気軽に【行政書士三原光博事務所】へご相談ください。

中原区で行政書士をお探しの方は、【行政書士三原光博事務所】へご連絡ください。在留資格申請や永住許可申請の手続きのほか、建設業許可や宅建業許可、車庫証明など様々な業務を行っております。

中原区を拠点に、川崎市全域や横浜、東京からの依頼もお待ちしていますので、行政書士へ手続きの依頼や相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。