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神奈川県、東京都の解体工事業登録の申請サポートを行っております

＊解体工事業を営む場合には、「解体工事業登録」または「建設業許可」のいずれかが必要となります。

解体工事業登録が必要な方

「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業」に係る建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物（建設物等）の解体工事を行う方は、元請・下請の別にかかわらず、営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。（建設リサイクル法第21条）
ただし、平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可を有していた方は、平成31年5月末までは、同許可を有している限り、登録が免除されます。

元請・下請の別にかかわらず、登録は受けなければなりません。元請さんが建設業許可をもっているから、自社はなにも要らないということはありません。

なお、請負金額が500万円以上の解体工事（建築工事業に該当する解体工事を含む建設工事にあっては、請負金額が1500万円以上）を行う者は、建設業法に基づき建設業許可が必要となります。建設業許可を申請する必要は当然ありますが、こちらの解体工事業の登録申請は必要ありません。

しかし、建設業許可が必要ない方は、こちらの「解体工事業の登録」を必ず行う必要がありますのでご注意ください。ただ、建設業「許可」の要件に比べれば、こちらは「登録」ですので、その要件は緩くなっています。「おかね」に係る要件などは必要とされていません。

登録先について

複数の都道府県で解体工事業を営む場合は、それぞれの都道府県知事の登録が必要となります。営業所を置かない都道府県であっても、営業する地の都道府県知事の登録が必要となります。

例えば、神奈川川崎市のみに営業所を置いていたとしても、東京都や千葉県でも解体工事を行う場合は、神奈川県、東京都、千葉県のそれぞれで登録する必要があります。

一つの知事の許可を受ければ、全国どこでも営業ができる「建設業許可」とは違うところですので、注意してください。

登録の要件について

解体工事業の登録をするには、以下の2つの要件を満たしていなければなりません。

「技術管理者」とは、解体工事の施工において、分別解体、機械操作、安全管理や建設資材の再資源化の実施等に関する指導・監督を行う者を言います。建築物等の構造・工法、周辺の土地利用状況等を踏まえた解体方 法や機械操作等に関する知識・技術等の必要最低限の知識・技術を備えた者です。
工事現場に、現場を監督するものとして必ず置かなければいけません。

イ　国土交通大臣の登録を受けた試験の合格者　　　解体工事施工技士

ウ　解体工事に関する実務経験を有する者

＊実務経験とは、解体工事に関する技術上の経験を言います。つまり、解体工事の施工を指揮、監督した経験、実際に解体工事の施工に携わった経験のことです。また、解体工事に関する技術を取得するための見習における技術的経験も含みます。
解体工事現場の単なる雑務や、事務の仕事に関する経験は、実務経験にはなりません。

エ　国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有すると認定した者

登録の更新について

解体工事業登録の有効期間は５年間です。

更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行ってください。（神奈川県の場合）

５年毎に登録の更新を受けなければ、期間の経過により登録は失効します。

更新の申請書類は、新規登録の申請の場合と同じです。

登録申請手数料

都道府県によって違います。

登録後の義務

１．標識の設置

２．帳簿の備え付け

３．解体工事現場への技術管理者の設置

工事現場に登録の際に選任した技術管理者を、現場を監督する者として置かなければなりません。これは義務です。

４．施工技術の確保

解体工事業者は、解体工事施工技術の確保に努めなければなりません。こちらは義務ではなく、努力規定です。